府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
質疑に入り、補正予算説明資料の資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、分科員から「補助対象の選定基準は何か。
質疑に入り、補正予算説明資料の資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、分科員から「補助対象の選定基準は何か。
○上水下水道課長（田原厚君） ただいま御質問いただきました、臨時的に壁を立ち上げるというようなものは、初めのほうの止水板というものになりまして、こちら補助対象になっております。
省エネ設備の導入におきましては、省エネ診断を受けて実施するものを補助対象とさせていただくため、診断書により削減効果を把握することができると考えております。効果創出の必然性はより高いものかなと考えております。 ＩＴツール導入につきましても省エネにつきましても言えることでございますけれども、やはり経営改善につなげるために何がお手伝いできるかという課題意識を持つことがスタートになったものでございます。
○分科員（田邉稔君） 中小企業者等事業継続応援金について、府中市の場合、補助対象中小企業、個人事業主が一定の売り上げ、経費変動の条件によって対象になると書いてあるわけですけれども、その条件と対象者数がどのくらいになるのか、まず教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） それでは答弁申し上げます。
もう一つ、この補助対象事業者、この事業者は予算から見ましたら８件と想定していると思われるんですが、この選定についてはどのような形で行われるのかを教えていただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） それでは答弁させていただきます。
○健康福祉部長（唐川平君） 広島県は補助対象を就学前児童としているところを、府中市では現在、中学校卒業まで拡大をして医療費を助成しており、就学児への助成部分は市の単独事業として実施をしております。平成26年度にニーズ調査によりまして、保護者の方の希望が多かったことから、限られていた予算の中で、より効果的な施策として、平成28年度から実施をしているものでございます。
また、同様に地域コミュニティ活動推進事業として、３年間、上限10万円の補助対象で、活動について補助ということもあります。地域からの申請によりますが、今後、その10万円が３年間ありますので、400万円と30万円を合わせまして430万円程度の費用が市としてはかかると思っております。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
こちらの補助率は補助対象額の23.5％、限度額が330万円となっております。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 解体費が95万円、そして建物を新しく建てたら限度額が457万円と土地代が200万円ということですね。実際、これを利用されようとしている市民の方はいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
次に，入学・転入学希望者を増やす方策として，遠距離通学費の基準に準じた補助対象にできないかというお尋ねについてです。 義務教育においては，学校教育法施行令に基づき，指定学区の小・中学校に通学することが基本とされており，本市ではこれを前提として，一定の通学距離以上の場合，補助制度を設けているところです。
令和３年の先ほど申し上げました補助金の補助対象を見ますと、機器代でありますとか、システム開発代でありますとか、機器の設置代等も補助の対象になっておるようでございますので、できる限り補助金のほうに充てれるような努力は運行事業者としていきたいと思います。
その結果、７人になるわけですけれども、入院は最大14日までを補助対象といたしますが、１人平均10日程度の入院と見込みまして７人掛け10日掛ける１万6,000円で112万円といたしております。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
117 ◯教育総務課長 この補助の目的は沿岸部からの方の通学を支援しようということでございまして、廿日市市内以外の広島市、周辺からの方についても広く補助対象としようとするものでございます。
平成30年７月豪雨災害における本市の農地及び農林業用施設の災害復旧事業について，国の補助対象となっている災害復旧事業の箇所数でお答えいたしますと，５月末現在で，全100か所のうち75か所が着手済みで，そのうち60か所が完了しております。この中で，安芸区内は全33か所のうち32か所が着手済みで，そのうち29か所が完了しております。
私もちょっとお聞きしたりして，農業をなりわいとしてやっとられて，青色申告を原則で収入保険の補助対象ということで取り組まれているようです。今，該当されてる法人が１０件と個人が１１件，収入保険を掛けられているようで，できる限りの支援は町としてもするべきではないかと思いますが，そこらはいかがでしょうか。 ◎産業課長（豊田） 収入保険に関するご質問でございます。
平成30年７月豪雨における国の補助対象となる農地・農業用施設災害は、合わせて105件でございますが、５月末現在で農地55件、農業用施設36件の計91件が工事完了をしております。進捗率は87％になっております。残り14件につきましても、全て契約済みでございまして、本年度に完了し農地・農業用施設の平成30年７月豪雨災害につきましては、全て完了となります。
あと最後に１点，一つ記載にはないと思います，これ買換えの場合ですね，既に持たれてる方，これは補助対象になるかならないか，１点お聞かせください。 ◎総務課長（瀬尾） この制度は，４月以降準備が整いましたらこの事業を進めてまいる予定としております。基本的に，今現在既にお持ちの車が老朽化して買換え等を希望される方もおられるかと思います。そういった方は，補助の対象にしていきたいと考えています。
○副主査（芝内則明君） この中で３点にわたって非対面型の事業展開、あるいは市内で創業する市外在住者を補助対象に追加する、あるいはオンライン企業説明会の実施等の新規３事業について、それぞれ具体的にどのような内容で目標設定をされているかをお聞きしたいと思います。
ただ、事業費は大きいもの小さいものいろいろ想定されますが、上限のあるここまでですよと、補助対象はこの金額までですよというような制度を考えていますので、それを超えられる物を造られるのに制限がかかるものではございません。 そういったところで、今この説明資料には止水板５件となっておりますが、先ほど申しましたように、もっと多くの件数を対象にしていけるように考えていきたいと考えております。
それから次に，支給要件，補助対象の年齢についてお伺いしたいんですが，新卒者の場合ですかね，帰ってきたら多分特別交付税対象になると思いますけど，年齢が仮に３０で帰ってきて償還者だとすると，それは対象になるのかならないのか。年齢制限，償還がなくなったら，それは支援するもんがないんですから当然外れると思うんですけど，そこの年齢要件についてお伺いしたいというふうに思います。
これは長寿命化工事の設計業務費が入札執行の結果等の理由で、事業費が減少したことに伴い補助対象外となったことによるものでございます。７款市債、１項市債、１目事業債、補正額690万円の減額でございます。これは長寿命化工事の設計業務費が入札執行の結果等の理由で、事業費が減少したことに伴い起債の借入れを行わなかったものでございます。 以上で歳入を終わります。 14ページ、15ページを御覧ください。